速報 2026.06.23 08:47 AI

業務でのAI利用、禁止されても継続意向が約4割に

一行サマリー 企業が把握できないAI利用の拡大はセキュリティリスクである一方、現場の生産性向上ニーズの表れでもあります。マーケターは、安全なAI活用環境を整備するソリューション提案や、社内規定に準拠した効率的な業務フロー構築を支援する営業戦略にこのデータを活用すべきです。

サイバーセキュリティクラウドが実施した調査により、勤務先でAI利用が禁止された場合でも、約4割の従業員が利用を継続する意向を持っていることが明らかになった。

確認できること

ITmedia AI+が報じた調査結果によると、企業が定めるAI利用ルールと従業員の実際の行動には乖離が生じている。業務効率化を優先する従業員が一定数存在し、企業側が把握できないシャドーAIの利用が拡大している現状が浮き彫りとなった。

  1. 勤務先でAI利用が禁止された際、利用を継続すると回答した人の割合は合計で37.8%に達した。
  2. 内訳として、個人的に利用を続ける人が19.2%、会社に利用継続を訴える人が18.6%となっている。
  3. 業務で利用しているAIを会社に全て申請・共有している人は18.9%にとどまり、半数以上の50.8%が申請・共有をほとんど行っていない。
  4. ルールに従い利用をやめると回答した人は41.1%で、残りの約6割は利用継続や転職・副業などの選択肢を検討する意向を示した。
出典: ITmedia AI+ ↗

参考リンク

ITmedia AI+ ↗